大木町は、平成20年3月11日、町議会の議決を経て、もったいない宣言(ゼロウエイスト宣言)を公表しました。ゼロウエイスト宣言は徳島県上勝町に続き、全国で2例目です。


もったいない宣言の内容は詳細参照
大木町もったいない宣言
(ゼロウエイスト宣言)

子どもたちの未来が危ない。
地球温暖化による気候変動は、100年後の人類の存在を脅かすほど深刻さを増しています。その原因が人間の活動や大量に資源を消費する社会にあることは明らかです。
  私たちは、無駄の多い暮し方を見直し、これ以上子どもたちに「つけ」を残さない町を創ることを決意し、「大木町もったいない宣言」をここに公表します。

1、先人の暮らしの知恵に学び、「もったいない」の心を育て、無駄のない町の暮らしを創造します。

2、もともとは貴重な資源である「ごみ」の再資源化を進め、2016年(平成28年)度までに、「ごみ」の焼却・埋立て処分をしない町を目指します。

3、大木町は、地球上の小さな小さな町ではありますが、地球の一員としての志を持ち、同じ志を持つ世界中の人々と手をつなぎ、持続可能なまちづくりを進めます。

以上宣言します。


大木町もったいない宣言 その背景
2007年のノーベル平和賞に、地球温暖化の影響や対応策などの報告書をまとめた国連機関「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」と、地球環境の危機を訴えるドキュメンタリー映画「不都合な真実」に登場する前アメリカ副大統領のアル・ゴア氏が選ばれました。ノーベル賞委員会は、地球温暖化による気候変動は地球平和への脅威となると指摘し、気候変動が制御不能になる前に今すぐ行動が必要だ、というメッセージを送っています。
2007年11月に採択されたIPCCの第4次統合報告書によると、2100年までに地球の平均気温が最大6.4度上昇すると予測し、その原因を人間活動によるものと断定しました。この予測は近未来が気候変動により相当深刻な状況に陥り、人類の存続さえ危ぶまれることも示唆しています。いまや地球温暖化は、世界にとって、最大で最優先の課題となっています。
限られた資源を大量に消費し、一方的にごみとして処理をする社会のあり方が、まさしく問われています。便利さや物の豊かさを求める「ものさし」から、子どもたちの未来を考え、地球環境を守る「ものさし」に変え、社会のあり方や生活の質を見直すことが必要になっています。大量消費を謳歌し、ごみを出し続け、地球環境を破壊し続けることは、まさしく子ども達や未来世代に対する無責任であると言えます。
「もったいない」とは、物の本体を意味する「勿体=物体」のこと。「ない(無い)」は、それを否定したもので、本来は物の本体を失うことをさす言葉です。一方、その裏の意味は、形には表れない努力・時間・苦労などを積み重ねてきたことへの感謝の気持ちと、それを無にしてしまった無念とが一体となったもので、その思想は日本独自の文化を形作っていました。物があふれ、ごみを大量に出す社会の中で「もったいない」という優れた文化が忘れ去られ、地球温暖化などの環境破壊を生み出しました。日本人の優れた文化である「もったいない」は持続可能なまちづくりのキイワードになります。

大木町もったいない行動宣言

1、大量に物が氾濫する社会のなかで育った世代は「もったいない」の心が十分には育っていません。特に子ども世代を対象に「もったいない」の心を育てる教育は何よりも大切です。「もったいない」を実践してきた高齢者と子ども世代や若い世代の交流を進め、「もったいない」の心を育てる教育を実践します。

2、2000年(平成12年)に制定された資源循環型社会形成推進基本法は、3Rの中で、リデユース(減らす・無駄をなくす)、リユース(再利用)の考え方を優先し、リサイクル(再資源化)は最後の手段として位置づけています。リサイクルは必ずしも資源やエネルギー削減につながらず、特に容器包装にかかるリサイクル費用の大部分は自治体負担になるなど多くの問題があります。大木町はリデユース、リユースを推進し、無駄の多い容器包装の発生抑制に努めます。

3、大木町は、製品や容器包装の再資源化費用をすべて生産者が負担する拡大生産者責任の徹底や、容器包装のディポジット制度導入など、ごみの発生抑制や分別収集の徹底などに役立つ法制度の早急な整備を国や関係機関に求めて行きます。

4、大木町では、2006年(平成18年)11月より生ごみの分別収集を開始し、住民みんなの力で燃やすごみの大幅削減に成功しました。また、2007年(平成19年)度より燃えないごみの分別品目を増やし、2008年(平成20年)度からのプラスチックごみの分別を予定しています。ごみの減量と分別資源化を進めるための数値目標を定め、2016年(平成28年)度までに、ごみの焼却・埋立て処分をしない町を目指します。
 

以上宣言します。